自己破産を行う前に過払い金の調査を行うと思わぬ展開になることも

自己破産は専門家の手助けが必要です

多重債務状態になると、督促連絡が頻繁に届くようになり日常生活に支障をきたし始めます。仕事が手につかなくなる前に弁護士へ相談して債務整理方法についてどのような方法が取れるか確認すると、思わぬことを言われることがあります。消費者金融からの借入期間が長い場合には、過払い金が発生しており借金の返済をしすぎている可能性があると言われることがあるのですよ。借金があると思っていたら実は消費者金融から過払い金を取り戻せることさえあるのです。

自己破産を行うにも費用がかかります

全ての過払い金を勘案しても自己破産が妥当と考えられる場合には、弁護士に正式に依頼して自己破産準備に入ります。弁護士から全ての債権者へ受任通知が発送され、通知を受け取った金融業者は債務者本人へ直接督促を行えなくなります。弁護士費用はかかりますが、分割払いに対応している弁護士事務所を利用すれば安心ですよね。過払い金が債務調査の結果あると分かった場合には、過払い金返還請求訴訟を提起して過払い金返還を受けることが出来ます。変換された過払い金を弁護士費用に充てることが出来るので、中には弁護士費用がそっくり出てしまう場合すらあるのですよね。

自己破産手続きは弁護士に任せると楽です

自己破産手続きを行う際には、過払い金返還請求で得たお金について使い道を裁判所にも通知する必要があります。弁護士費用にそっくり充ててしまえば、無駄遣いをしていないと認められるので安心ですよね。全ての過払い金返還請求を行った上で残った債務について自己破産手続きに進むことになります。債務を圧縮したことと、生活再建の見込みを申立書と陳述書に記入して裁判所に提出することになるので、弁護士に任せた方がずっと楽というわけです。自分で行う強者もいますが、申立手続きに不備があると免責決定が受けられず債務の支払い義務が残る可能性があるので要注意です。

自己破産の手続き取ることで、経済的に困窮している状況を抜けだすことができ、将来的なリスクを考慮するうえで、弁護士や司法書士などのプロに相談をする価値があります。